日本視覚障害者コーチ協会会則


 
 

第1章 総則
 
(名称及び設立)
 
第1条  本会は、「日本視覚障害者コーチ協会」と称し、略称名を「JBCA(Japan blind coach association)」とする。
 
2.本会は、平成17年4月1日に設立する。
 
(事務所)
 
第2条  事務所を、〒102-0071 東京都千代田区富士見2−7−2 ステージビル17階 株式会社ドクターズチョイス気付におく。
 
(目的)
 
第3条 本会の目的は、次のものとする。
(1)視覚障害者コーチの育成。
(2)コーチが広く社会で活動する事を援助する。
(3)コーチングを通してQOLの向上を図る。
 
 
(事業)  
 
第4条 本会は、前条の目的を達成するために次の事業を行う。
 
(1) 視覚障害者コーチ育成事業
(2) コーチングを普及するための事業。
(3) 社会にコーチングを啓発し、視覚障害者の社会参加の可能性を広げる事業。
(4) 会員相互の親睦を図るための事業。
(5) その他、本会の目的達成に必要な事業
 
第2章 会員
 
(会員となる資格)
 
第5条 本会の会員は、次の3種とする。
 
(1) 正会員  正会員は次の2種とする。
 
  1.APT修了後の視覚障害者で、本会の目的に賛同し会費を納入する者
  2.本会で別に定めるコーチ資格を有する者で、本会の目的に賛同し会費を納入する者。
 
(2) 準会員  APTを受講中の視覚障害者。
 
(3) 賛助会員  本会の目的に賛同し、財政的援助に努める者。
 
(会費)
 
第6条 会員は、運営委員会において別に定める会費を納入するものとする。
 
(入会)
 
第7条 会員(正会員)になろうとする者は、本会の会則に同意し、入会申込書を代表に提出し、代表者会の承認を得るものとする。
 
(退会)
 
第8条 会員は退会しようとする時は、理由を付して代表に届け出るものとする。
但し、会員が死亡した時は自然退会と見なす。
 
(除名)
 
第9条 会員が、次の各項のいずれかに該当する時は、運営委員会において運営委員の4分の3以上の議決により、これを除名することができる。
 
(1) 会費を6ヶ月以上、納入しないとき。
(2) 本会の名誉を毀損し、または、その成立の主旨に反する行為をしたとき。
(3) 前項、第2号の規定により会員を除名しようとするときは、除名の議決を行う運営委員会において、その会員に弁明の機会を与えなければならない。
 
(拠出金品の不返還)
 
第10条 退会または除名された会員が、既に納入した会費、その他の拠出金品は、返還しない。
 
第3章 役員
 
(種別および選任)
 
第11条 本会に次の役員をおく。
 
(1) 代表 1名
(2) 副代表 2名
(3) 運営委員 代表、副代表及び各チームリーダー
(4) 監査 2名
 
2.代表は、第5条第1項第1号の中から選挙により選任するものとする。但し、該当者がいない場合は運営委員会の決議により決定するものとする。
 
3.副代表は、第5条第1項第1号の中から代表が任命するものとする。
 
4.代表及び副代表を除く役員は第5条第1項の中から代表者会で任命し、運営委員会で承認を受けるものとする。 
 
5.運営委員及び監査は、相互に兼ねることができない。
 
(職務)
 
第12条 代表は、本会を代表し、会務を統括する。
 
2. 副代表は代表を補佐し、代表に事故があるとき、または、代表が欠けた時は、その職務を代行する。
 
3. 運営委員は運営委員会を構成し、会務を執行する。
 
4. 代表者会は、常務を処理する。
 
5. 監査は、民法(明治29年法律第89号)第59条の職務を行う。
 
(顧問)
 
第13条 本会に顧問をおくことができる。顧問は学識経験者及び特に本会に功労があった者を運営委員会の決議を経て、代表が委嘱する。
 
(任期)
 
第14条 役員の任期は2年とする。但し、任期途中で退任した役員の代行役員の任期は残務期間とする。
 
2. 役員は再任を妨げない。
 
3. 役員は、辞任した場合、または、任期満了の場合にあっても、後任者が就任するまでは、その職務を行うものとする。
 
(解任)
 
第15条 役員に、役員としてふさわしくない行為があったときは、運営委員会の議決(第9条に準ずる)により解任することができる。
 
2. 第9条第3項の規定は、前項の規定により、役員を解任しようとする場合に準用する。
この場合において、「前項第2号」とあるのは「第9条第2項」と、「会員」とあるのは「役員」と読みかえるものとする。
 
第4章 会議
 
(種別)
 
第16条 本会の会議は、代表者会、運営委員会および総会の3種とし、総会は、通常総会および臨時総会とする。
 
(構成)
 
第17条 総会は会員をもって構成する。
 
2. 代表者会は、代表・副代表をもって構成し、運営委員会は運営委員をもって構成する。
但し、代表が必要と認めた場合にのみその限りでなく構成員を若干名正会員から加える事ができる。
また、チームリーダーが欠席する場合、その代理をチームリーダーが推薦することが出来る。
 
(機能)
 
第18条 運営委員会は、この会則に別に規定するものの他、次の事項を議決する。
 
(1) 事業計画・予算の決定。
(2) 事業報告・決算の承認。
(3) 運営委員会の議決した事項の執行に関すること。
(4) その他、本会の運営に関する重要な事項。
 
2. 代表者会は、その他、運営委員会の議決を要しない会務の執行に関する事項を議決する。
 
3.総会は、運営委員会で決議及び承認された事項について報告を行い、意見を募る。
 
(開催)
 
第19条 通常総会は、概ね毎年6月初旬までに開催する。
 
2. 臨時総会は、運営委員会が必要と認めた時、または、総会員の3分の1以上が会議の目的たる事項を示して、請求があった時、代表が開催する。
 
3. 運営委員会は、代表が必要と認めた時、または、運営委員の3分の1以上が会議の目的たる事項を示して請求があった日から2週間以内に代表が開催する。
 
(招集)
 
第20条 会議は代表が招集する。
 
2. 総会を招集するには、会員に対して、会議の目的たる事項およびその内容ならびに日時および場所を示して、開会の日の8日前までに文書をもって通知しなければならない。
 
(議長)
 
第21条 総会の議長は、その総会において出席会員の中から選任する。
 
2.運営委員会の議長は、代表が任命する。
 
(定足数)
 
第22条 会議は、運営委員会においては運営委員の3分の2、総会においては会員の2分の1の出席がなければ開催することができない。
但し、委任状は出席とみなす。
 
(議決)
 
第23条 運営委員会の議事は、この会則に別に規定するものの他、出席会員の過半数の同意をもって決し可否同数のときは、議長の決するところによる。
この場合において、議長は会員として議決に加わる権利を有しない。
 
(書面、票決等)
 
第24条 やむをえない理由のため会議に出席できない会員または運営委員は、あらかじめ通知された事項について、書面(電子メールも可)をもって意見を述べることはできるが、票決には加わらない。
但し、第17条2項の規定により、代理で出席した者は、票決に加わることが出来る。
 
(議事録)
 
第25条 会議の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
 
(1) 会議の日時および場所。
(2) 会員または運営委員の現在数。
(3) 会議または運営委員会に出席した会員の数または、運営委員の氏名。
(4) 議決事項。
(5) 議事の経過および要領ならびに発言者の発言要旨。
(6) 議事録署名人の選任に関する事項。
 
2. 議事録には、議長および出席した会員または運営委員の中から選任された議事録署名人2名以上が署名しなければならない。
 
第5章 資産および会計
 
(資産の構成)
 
第26条 本会の資産は、次に掲げるものをもって構成する。
 
(1) 会費
(2) 寄付(金品)
(3) 事業に伴う収入
(4) 資産から生ずる収入
(5) その他の収入
 
(資産の管理)
 
第27条 資産は、代表が管理し、その方法は、運営委員会の決議により定める。
 
(経費の支弁)
 
第28条 本会の経費は、資産をもって支弁する。
 
(予算および決算)
 
第29条 本会の収支予算は、運営委員会の決議により定め、収支決算は、年度終了後、2カ月以内に、その年度末の財産目録とともに監査の監査を経て、運営委員会の承認を得なければならない。
 
(会計年度)
 
第30条 本会の会計年度は、毎年4月1日に始まり翌年3月31日に終わる。
 
第6章 会則の変更および解散
 
(会則の変更)
 
第31条 この会則は、運営委員会において運営委員の2分の1以上の同意を得なければ変更することができない。
 
(解散および残余財産の処分)
 
第32条 運営委員会の議決に基づいて解散する場合は、総会員の4分の3以上の同意を得なければならない。
 
2. 解散のとき、存する残余財産の処分は、運営委員会の議決によって決定する。
 
第7章 附則
 
第33条 この会則は、平成23年1月1日より施行する。
 
2 この会則は、平成25年4月1日に改定施行する。
 
3.この会則は、平成27年4月1日に改定施行する。
 
4.この会則は、平成28年8月1日に改定施行する。
 
5.この会則は、平成28年10月1日に改定施行する。